特許庁は企業などから商標登録を受け付ける際の商品の分類を見直す。

分類を定める審査基準を見直すのは、1960年の制度導入後初めて。

ＣＤとＤＶＤを 同じ分類に統合したり、薬剤から農薬を分離したりするのが一例。似通った商品の重複登録が起きないようにするのが狙いだ。

　企業や個人が商標を登録する場合、対象の商品やサービスを「薬剤」「飲食物の提供」といった分類に沿って申請している。

ただ現在の仕分けでは、企業が商標を登録しても、競合企業が別の分類で同じ商標を得て類似した製品を売り出すようなケースもあり得ると懸念されていた。

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